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開業・移転の流れと物件下見


移転計画
現オフィスの賃貸借契約内容の確認
1. 現オフィスの解約予告の確認(通常は3ヶ月から6ヶ月前)
2. 保証金、敷金の変換時期及び返還金額の確認
物件の条件設定
1. 立地条件
  ● 最寄り駅からの距離  ● 取引先からのアクセス

2. 面積(1uは0.3025坪で計算)
 ※ 注意点 : 契約面積に共用部分が含まれる場合は、
    実際に使用できる面積が少なくなるので物件ごとに確認が必要

3. 予算
  ● 賃料  ● 管理費  ●保証金or敷金  ● その他
   (袖看板使用料、水道光熱費、ゴミ処理代等)

4. 設備
  ● 空調設備  ● 24時間対応  ● 機会警備  ● OA対応  ● 電話回線数
  ● 電気容量  ● 駐車場
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新オフィス入居時期の確定
 
移転計画
依頼
まずは、メールもしくは電話でご希望の条件をお伝え下さい。
打ち合わせ
弊社の担当者が御社にご訪問、もしくは当社までご来店。
ご希望の物件条件、場所、予算、入居時期の打ち合わせ。
物件資料
物件資料をメール・FAX、もしくは御社までお届けさせて頂きます。
物件の選定
下見、内見のしたい物件がございましたら、弊社の担当に予約を入れて下さい。
物件の選定
ご契約に至らなくてももちろん無料です。
何件でも下見・内見予約を入れて下さい。
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移転計画
最終的に物件が選定されたら「貸室入居申込書」を貸主(ビルオーナー)に提出します。
添付書類としては会社案内等を提出します。
貸主(ビルオーナー)は「貸室入居申込書」に基いて信用調査等を行い、申込者に可否の返答を出します。 ※物件により手付金がいる場合があります。
 
移転計画
契約の準備
契約書の内容を雛形にて確認します。
契約締結日の日程を決定します。
契約時必要書類
● 会社登記簿謄本  ● 会社印鑑証明  ● 代表者印鑑証明  ● 代表者住民票 等
 
移転計画
最終的に物件が選定されたら「貸室入居申込書」を貸主(ビルオーナー)に提出します。
法務局、税務署への届出
(移転ケースや場所によって提出書類が異なるので事前に確認が必要です。)
電話の移転手続き
現在の受け持ち電話局と移転先の電話局で手続きを行います。
郵便局への届出
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事務所兼住居

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